財務省は6月26日、財政運営に関する建議を公表した。高齢化による需要増と担い手不足が進む中、医療・介護分野では、従来の人員確保による対応から、DX・業務効率化・機能分化による持続可能な提供体制への転換を求める方向性とした。

 

【限られた人材・財源で維持できる仕組みへ】 建議では、報酬制度を財源配分や抑制策としてではなく、提供体制改革を進める手段として活用する方向性を提示した。病院機能の分化・連携、地域全体で支える体制、事業の集約化などを通じ、限られた人材・財源で医療・介護を維持できる仕組みへの転換を求めている。

 

【報酬評価による改革誘導が強まる可能性】 2026年度診療報酬改定の流れを踏まえ、今後の2027年度介護報酬改定や、さらに新たな地域医療構想の構築に向けて、機能分化や連携、DX対応を後押しする評価体系の強化を進める方向を確認した。