厚労省は6月23日、介護保険最新情報Vol.1515において、2026年度診療報酬改定を踏まえた特養等に関係する「協力医療機関・往診・入院受入体制」に関する見直し事項を確認した。リーフレット形式でポイントが整理されている。

 

【リーフレット改訂の意図】 改訂事項は、協力医療機関制度を実効化するため、ICT活用や連携実績がある場合の情報共有要件を現場実態に合わせて整理した。

 

【具体的な見直しポイント】 ICTによる情報連携など一定条件を満たす場合、カンファレンス頻度の扱いが緩和された。具体的には、①ICTを活用して情報共有している場合：入所者の診療情報・急変時対応方針を常時確認できる体制、カンファレンスは年1回以上で可、②ICTによる情報連携がない場合：原則年3回以上（ただし、往診や入院受入など実績があり、その都度適切な情報共有がされている場合は 年1回以上で可）などの取扱いが整理された。