厚労省は6月19日、セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会を開催し、セルフケア・セルフメディケーション推進に向け、セルフメディケーション税制の今後の在り方について審議した。

 

明確なゴールは設定されていないが、健康寿命の延伸などの制度改革の動向を踏まえつつ、今後の税制改正の議論に間に合うよう、2026年中に方向性を整理していくと思われる。

 

【セルフメディケーション税制の利用促進が課題】 現行の制度は、対象となる「スイッチOTC医薬品」を購入した場合に所得控除を受けられるが、「利用件数は十分に伸びていない、制度の認知度が低い、対象医薬品が分かりにくい、確定申告が必要で手続きの負担がある、通常の医療費控除との選択制が分かりづらい」といった課題が指摘された。

 

【対象範囲・制度設計の見直しの検討】 現行の対象範囲が「スイッチOTC医薬品中心」となっているため、セルフケア推進の観点から「より幅広いOTC医薬品を対象とするべきか、健康維持・疾病予防につながる購入をどう評価するか、制度目的に合った対象品目の考え方」について検討していく必要があるとした。セルフメディケーション税制を医療費削減策として位置付けるのではなく、「国民自らが健康管理に取り組む環境づくり」として捉えることが重要だとした。

 

【薬剤師・薬局の関与強化】 セルフメディケーションの推進には適切な薬剤選択や受診勧奨が重要になる。そのため「薬剤師による相談機能、OTC医薬品の適正使用支援、受診が必要なケースを医療につなぐ役割」など、薬局を地域の健康支援拠点として活用する方向性が示された。