厚労省は6月17日、2026年度診療報酬改定に係る疑義解釈その8を公表した。これまでの疑義解釈の再確認を含めて、重要事項のポイントを整理した。

 

【電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準】 「電子処方箋を発行する体制」は、電子処方箋の導入申請を行った状態を指すのではなく、実際に電子処方箋管理サービスと連携して運用できる体制を有していることを確認した。引き続き紙処方箋を利用する場合であっても、単なる紙の発行にとどまらず、電子処方箋管理サービスへ処方情報を登録する仕組みが整っていることが必須となる。

 

【段階的に求められる電子処方箋機能】 加算の算定上求められる電子処方箋対応は、導入当初から稼働している基本機能に対応していればよいと整理された。対象となる基本機能は、電子処方箋の発行および応需、処方情報・調剤情報の登録、処方・調剤情報の閲覧、重複投薬・併用禁忌チェックなどであり、算定上は将来的な機能拡張までを現時点で対応する必要がないことを明確にした。