デジタル庁は6月12日、デジタル社会推進会議幹事会を開催し、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」などの改定について審議した。

ガイドラインでは、AI活用を単に推進するだけではなく、利用目的の明確化、情報管理、リスク評価、人による最終確認など、適切な管理体制を整えながら活用する考え方が示されている。

 

【医療分野における生成AIの利活用】 今回のガイドラインは行政向けではあるものの、医療分野におけるAI活用の考え方や管理体制づくりの基準として、今後広く参照される可能性がある。医療分野では、すでに電子カルテ支援、診療文書作成、診療報酬請求チェック、薬局業務支援、患者向け説明資料作成など、生成AIを活用できる場面が広がっている。

 

【AI活用による医療現場の業務改革】 一方で、患者情報の取り扱いやAI回答の過信など、安全面への配慮も求められる。特に医療機関・薬局の現場では、今後「AIを導入しているか」だけではなく、「AIを安全に利用するためのルールや教育体制を整備しているか」の重要性が増してきた。

2026年度以降の医療DX推進では、電子化だけでなく、データ活用や業務効率化をより重視した方向にシフトし、AI活用は医療現場の業務改革を支える重要な要素となってきた。