厚労省は6月3日、6月1日に埼玉県川口市でケアマネジャーが利用者宅で殺害された事件を受け、介護保険最新情報Vol.1508において、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底として、緊急の安全対策の周知を求めている。

 

【組織的な体制構築・専門機関との連携】 ハラスメント予防・対策の基本方針を定め、あらかじめリスクを把握し、単独での対応が難しい場合に備えて、地域ケア会議、医師、地域包括支援センター、警察等と日頃から連携体制を築く必要がある。

 

【安全対策・相談窓口などの助成】 安全対策を実施する自治体や事業所に対し、財政支援制度が設けられている。研修・相談窓口の助成では「地域医療介護総合確保基金」を活用し、自治体による研修や相談窓口の設置を支援する。リスクがある利用者宅へ2名以上で同行訪問する場合の経費（同行訪問による経費）について、国の「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」の補助金を活用できる。