厚労省は5月22日、医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会の初会合を開催し、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）に係る第三者提供制度（2026年4月1日施行）のガイドラインについて審議した。

 

【MCDBに係る第三者提供制度】 医療法人の経営実態を全国規模で把握し、政策立案や研究に活用するため、「医療法人の経営情報」を様々な角度から可視化できるようにする（例．病院経営比較、地域別収支分析、人件費比較、診療報酬改定影響分析、病床機能別収益分析）。収集したデータを研究機関や公的機関などへ第三者提供する際の「匿名化ルール」を中心に議論を深め、2026年度中のガイドライン整備を目指している。

 

【第三者提供の利用対象】 収集したデータを誰にどの範囲で提供するか、その利用対象として「大学等の研究機関、公的機関、政策研究、医療提供体制分析、学術研究・教育」など、公益性の高い利用に限定される。「営利目的、広告利用、マーケティング利用」などは認めない方向で整理されている。