PMH先行事業の実施状況、全国的なインフラ整備は最終局面を迎える（デジタル庁）
2026/05/21
デジタル庁は5月20日、PMH（自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム：Public Medical Hub）先行実施事業の実施状況として最新リストを更新した。自治体数および対応医療機関・薬局数は劇的に増加しており、全国的なインフラ整備は最終局面を迎えている。
【先行実施事業の参加規模】 自治体数は2026年5月10日時点で604自治体へと急拡大し、先行実施事業における全自治体（622自治体）への到達が確実視されている。対応医療機関・薬局数は2026年3月には約6.9万施設へと拡大してきた。
【最新リスト・掲示ポスター】 2026年5月20日更新の「PMH（医療費助成）先行実施自治体一覧」と「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局」各リストを公表。同ページ内ではデジタル庁で作成した「医療機関・薬局での掲示用ポスター」も掲載されている。