厚労省は4月27日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向けた審議の方向性を確認した。

 

2024年度介護報酬改定では、2025年を見据え「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」の4項目を柱として実施した。2027年度改定においては、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保のため、物価や賃金の上昇を適切に反映する対応が必要とされている。

 

2040年を見据え、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や、制度の持続可能性を確保するための効率化・適正化を踏まえ、以下の分野横断的テーマが検討課題となっている。

〇人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築

〇地域包括ケアシステムの深化

〇介護人材確保に向けた処遇改善、職場環境改善

〇生産性向上によるケアの質の向上

〇制度の安定性・持続可能性を確保する報酬の在り方

 

〇2026年4月〜夏頃：主な論点についての議論、事業者団体等からのヒアリング 

〇2026年10月〜12月頃：具体的な方向性についての議論

〇2026年12月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ、2027年度政府予算編成

〇2027年1月頃：介護報酬改定案の諮問・答申