厚労省は4月10日、2040 年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開催し、看護を取り巻く現状や看護職員の需給推計を確認した。

 

【看護を取り巻く現状】 高齢者人口の推移は2040年頃に65歳以上人口が約4,000万人でピークを迎える見込みである。85歳以上人口は2040年に向けて増加が続き、医療と介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなると予測されている。

看護師養成所（3年課程）の定員充足率は低下傾向にあり、2024年度の調査では、卒業者の都道府県内就業率は平均80.1％であるのに対し、大学（看護系）卒業者の内生率は平均58.2％と低い傾向にある。

 

【入院・外来・在宅需要】 入院患者数は2040年にピークを迎え、2050年には入院患者の約8割が高齢者となる見通しである。外来患者数は2025年にピークを迎え、既に減少局面にある医療圏が多い。在宅患者数は多くの地域で増加し、2040年以降にピークを迎えると見込まれる。

こうした状況を踏まえ、2040年に向けた新たな地域医療構想を推進し、医療機関の機能分化（急性期、高齢者救急、在宅医療連携等）を進め、持続可能な医療提供体制の構築を目指している。

 

【今後の検討スケジュール案】 2026年春頃～秋頃に、看護職員養成・確保対策等や供給推計、需要推計方法、推計ツールの議論を行い、必要に応じて需要推計のシナリオ分けの議論を交え、2026年冬頃に取りまとめに向けた議論を行う。