厚労省は4月8日、2026年度（2025年度からの繰越分）の病床数適正化緊急支援事業の実施について通知した。

この支援事業の目的は、効率的な医療提供体制を確保するため、医療需要の変化に基づき病床数の適正化（削減）を行う医療機関に対し、職員の雇用維持等の課題に伴う経済的負担を支援することである。

 

○2025年12月16日から2027年3月31日までの間に病床削減を行う医療機関。

○2025年2月21日付の事務連絡に基づき事業計画書を提出し、2024年12月17日から2025年9月30日までに病床削減および届出を完了した医療機関。

○2025年8月14日付の調査において削減予定と報告し、実際に削減した医療機関。

 

○稼働病床：削減した1床につき 4,104千円（災害等のやむを得ない事情で都道府県が認める場合は、稼働病床とみなすことができる）。

○休床：削減した1床につき 2,052千円（休床とは、申請時または削減時に休棟している病棟の病床）。

○給付金の返還：以下に該当する場合、全額返還を求められる。①申請通りに削減が行われなかった場合、②支給日から2037年3月31日までに病床を増加させた場合（都道府県知事が認める特例を除く）、③不正な手段で受給した場合。

※他の病床機能再編支援事業（単独支援給付金）を既に受けている場合は、その差額のみを支給する。

 

○病床削減の優先順位：同一種別の休床がある場合、必ず休床から削減しなければならない。休床を維持したまま稼働病床を削減することは認められない。

○基準病床数の減少：本事業で病床を削減した場合、該当する二次医療圏の基準病床数等もあわせて削減される。