厚労省は3月30日、薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会を開催し、国家戦略特区の実情を踏まえて、調剤の一部外部委託について審議した。薬局における対人業務（服薬指導や継続的な状況把握）の時間を確保するため、対物業務（調剤作業）の一部を他の薬局に委託可能とする規制緩和の是非を検討している。

 

【特区での先行実施による検証】 国家戦略特区における「調剤の一部外部委託」の規制緩和が先行して認められている。検討会では、この特区での実施状況（安全性、効率性、患者の反応）が、全国展開に向けた重要な判断材料（エビデンス）として扱われている。

 

【審議されている具体的な内容】 全部委託ではなく、調剤工程のうち「一包化」などの特定の作業を外部の薬局（受託薬局）に委託する仕組みについて審議されている。責任の所在・品質管理・患者の同意をはじめ、安全性・経済性・実効性の面において、外部委託により、本来の目的である「対人業務の充実」が実際に達成されるかが論点となっている。