厚労省は3月26日、社会保障審議会医療部会を開催し、3月19日に「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」でとりまとめられた報告内容を確認した。

 

【新たな地域医療構想の主な目的】 85歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む将来を見据え、全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができる医療提供体制を構築する。2040年に向けた効率的かつ効果的な医療提供体制を構築し、一定の成果を2035年までに確保することを目指している。具体的な施策は以下の通り。

 

【持続可能な提供体制の確保】 医療従事者の確保が困難になる中で、医療従事者が持続可能な働き方を確保しつつ、質が高く効率的な医療提供体制を維持することを目指していく。これまでの病床の機能分化・連携だけでなく、外来・在宅医療や介護との連携、人材確保など、医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置付けられている。

 

【医療機関の役割分担と医介連携の強化】 「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携・再編・集約化を通じて、地域完結型の医療・介護提供体制を構築していく。

急増する高齢者救急や在宅医療への対応を強化するとともに、人口が減少する地域においても安心して医療にアクセスできる体制を確保すること重視していく。医療と介護の複合的なニーズを持つ高齢者や認知症患者に対し、医療・介護が連携して早期退院に向けた取り組みや、地域包括ケアシステムの構築を推進する。

 

【都道府県による構想策定プロセス (2026年度〜2028年度)】 新たな地域医療構想は、2029年度から始まる第9次医療計画の実行計画として具体化していく。

都道府県は2028年度末までに新たな構想を策定する（2026年度〜2027年度上半期: 現状分析、構想区域の見直し、必要病床数の設定、2040年に向けた課題の設定、2028年度末まで: 課題に応じた対応案（急性期拠点機能の設定など）を決定し、取組方針を確定させて構想を策定）。

各医療機関は、遅くとも2028年度までに、2040年に向けて担うべき医療機関機能を決定する必要がある。