厚労省は3月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、今国会での成立を目指す「健康保険法等の一部を改正する法律案」に関わる医療保険制度改革の概要とポイントを確認した。

 

【制度改革の目的】将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、現役世代の保険料負担の上昇を抑制しつつ、全世代が制度に対して信頼と納得感を持てるよう、給付と負担の見直しを行う。

 

【OTC類似薬の薬剤給付の見直し】日常的な医療に用いられ、市販薬（OTC医薬品）でも代替が可能な医療用医薬品について、保険給付の範囲を見直す（患者負担を選定療養化）。保険を適用して処方を受ける場合と、保険を使わず市販薬を購入する場合との公平性を確保する。

 

【高額療養費制度の見直し】将来の制度維持のため、医療費の伸びや所得に応じた月単位の自己負担の見直しを行う（高所得者の負担増と低所得者の負担減）。一方で、月ごとの負担が積み重なることへの対策として、新たに「年間上限額」を新設する。年間上限に達した後は、それ以上の支払いは不要となる。

 

【後期高齢者医療制度における金融所得の反映】上場株式の配当などの金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わる不公平を解消する。所得に応じた適切な負担（1〜3割）がなされるよう、金融所得を公平に反映させる仕組みを導入する。

 

【妊娠・出産に対する支援の強化】出産の標準的な費用について、実質的な自己負担が生じないよう経済的負担を軽減する。費用の「見える化」を推進し、安心して出産できる環境を整備する。

 

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71714.html