厚労省は3月18日、健康・医療・介護情報利活用検討会の医療等情報利活用ワーキンググループ、及び介護情報利活用ワーキンググループを開催し、全国医療情報プラットフォームにおける医療介護連携の進め方について確認した。

 

電子カルテ情報共有サービス（2026年冬頃目処）と介護情報基盤（2026年度以降順次）を連携させ、健康・医療・介護情報を共有する「全国医療情報プラットフォーム」の構築を進める。

 

現在、医療情報は「電子カルテ情報共有サービス」、介護情報は「介護情報基盤」に限定されているため、両基盤の開発状況を踏まえ、相互に連携する情報の内容を検討する。合同会議を開催し、夏頃を目途に開発の方向性を取りまとめる。

 

医療機関が閲覧する介護情報では、入院時情報提供書、退院・退所情報記録書、訪問看護計画書・報告書、介護保険被保険者証（要介護認定情報を含む）などが検討対象となっている。介護事業所が閲覧する医療情報では、診療情報提供書、退院時サマリー、訪問看護指示書などが検討対象となっている。優先的な連携項目として、すでに標準様式の検討が進んでいる「診療情報提供書」および「訪問看護指示書・計画書・報告書」から共有を開始する方向で検討されている。

 

看護情報等の入力において、情報の標準化により二重入力を極小化するなど、現場の業務負担を軽減する効率的な運用方法を検討する。救急・災害時の対応では、通常時は文書ベースの連携を基本とするが、救急や災害時には6情報（傷病名、アレルギー、薬剤情報等）のようにデータベースから速やかに情報を確認できる仕組みの必要性が議論された。情報連携の実装にあたっては、本人の同意のあり方や具体的な情報共有経路などの運用上の論点を、各基盤の考え方を踏まえて検討する。

 

標準仕様の策定において、訪問看護計画書・報告書や、入退院時の情報連携（入院時情報提供書、退院・退所情報記録書）については、すでに電子的にやり取りするための標準的なデータ項目やファイル形式が通知されている。