厚労省は3月9日、社会保障審議会医療部会を開催し、医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正案（検討中の内容）の要点を整理した。

 

この改正は、2040年に向けて医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するため、2027年1月施行（2026年通常国会での審議）を目指している。

 

【主な制度的対応】地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善を支援する新たな事業区分を設ける。認定制度では業務効率化等に積極的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定し、特定の表示を可能とする仕組みを設ける。都道府県の医療勤務環境改善支援センターの機能を拡充し、業務効率化への助言・指導も行う。

 

【法的責務の明確化】医療法では病院・診療所の管理者の努力義務に「業務効率化」を追加する。健康保険法では保険医療機関の責務として、業務効率化・勤務環境改善への取り組みを明文化する。

 

【予算と具体的対象】2025年度補正予算において、業務のDX化支援として200億円を計上している。対象はスマートフォンによる情報共有、カメラ・スマートグラスによる見守り、生成AI等による文書作成支援などが含まれる。