厚労省は3月9日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2027年度から始まる第10期介護保険事業（支援）計画に向けた基本指針について審議した。主な変更点とポイントは以下の通りである。

 

【中長期的な視点の強化】第10期計画より、市町村および都道府県は2040年度を見据えた中長期的な推計を計画の記載事項とする。都道府県は、中長期的なサービス見込量を踏まえ、市町村間の広域的な調整や協議の場の設置など積極的な関与が求められる。

 

【サービス提供体制の構築と地域課題への対応】中山間地域や人口減少地域において、特例介護サービスの活用や人材確保、生産性向上に関する具体的な取組を記載する。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅について、入居定員総数に加え、要介護者の入居状況を把握し計画に反映させる。医療・介護連携の強化のため、新たな地域医療構想との整合性を確保し、協議の場での検討内容を計画に盛り込む。

 

【人材確保と生産性向上の推進】介護人材確保に向け、都道府県が主体となったプラットフォームの構築や、地域関係者の協働による実践的な取組を推進する。テクノロジーの活用による生産性向上や、事業所の協働化・大規模化を通じた経営基盤の強化を計画に位置づける。

 

【計画策定プロセスの改善】自治体が現状把握や分析を円滑に行えるよう、基本指針に「確認すべき指標・状況」を一覧化した別表を新設する。500mメッシュ別人口データや、地域の概況を偏差値で示すレーダーチャートなどの分析ツールの提供により、データに基づく計画策定を支援する。