厚労省は3月6日、市町村セミナーを開催し、健康増進に関する施策について市町村担当者に周知した。

 

厚労省は、国民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、各市町村が取り組むべき健康増進施策の重点事項を整理した。2024年度から開始された「健康日本21（第三次）」の実効性を高めるため、地域住民に最も近い行政単位である市町村に対し、具体的なアクションを促す内容となっている。

 

【「健康日本21（第三次）」の地方計画策定と推進】市町村に対し、国の基本方針に基づいた「市町村健康増進計画」の策定と、それに基づくPDCAサイクルの構築を求めている。特に、地域の健康課題をデータで把握し、住民の特性に応じた施策を展開することが重要であると強調されている。

 

【「健康増進普及月間（9月）」の活用】毎年9月の「健康増進普及月間」に合わせ、市町村が主体となって、「適切な食生活（減塩の推進、野菜摂取量の増加）」「身体活動・運動（「プラス10」：今より10分多く体を動かす習慣の定着）」「休養・睡眠（適切な睡眠の確保による心の健康維持）」「禁煙・受動喫煙防止（「スマート・ライフ・プロジェクト」との連携）」の4分野を重点的に周知するよう指示している。

 

【健康診査・がん検診の受診率向上】市町村の重要な役割として、特定健診（メタボ健診）およびがん検診の受診勧奨を挙げている。未受診者への個別通知や、受診しやすい環境整備を周知することで、疾病の早期発見・早期治療につなげる狙いがある。

 

【「上手な医療のかかり方」の啓発】医療資源の持続可能性を確保するため、住民に対して、「「かかりつけ医」を持つことの推奨」「夜間・休日の救急外来や救急車の適正利用」「♯7119（救急安心センター事業）等の相談窓口の周知」の徹底を呼び掛けている。

 

厚労省は、これらの施策を地域の実情に合わせて展開することで、社会全体で健康を支える環境整備を加速させる方針である。