厚労省は3月3日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想とりまとめ案、新たな地域医療構想策定ガイドライン、医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ案を確認し、概ね了承した。

 

これを踏まえ、各都道府県は新ガイドラインに沿った新たな地域医療構想の策定に着手していく形となる。主な変更点は以下が挙げられる。

 

【「包括期機能」の導入】従来の「回復期」に代わり、高齢者救急の受け入れや在宅復帰支援を担う機能を「包括期機能」として新たに定義し、医療機関機能報告における判断目安を提示した。

 

【将来需要の算定式】2040年を目標年次とし、直近の病床機能報告（2024年度実績）に基づく病床稼働率を反映させた新たな必要病床数の算出方法を確定した。

 

【都道府県の役割】都道府県が地域医療構想調整会議において、構想の実現に向けたPDCAサイクルを主導するための運用指針を整理した。

 

【医師確保計画の見直し・医師偏在指標の更新】2024年度の最新データに基づき、医師少数区域・多数区域を再区分するための指標を更新した。

 

【配置対策の強化】医師少数区域への医師派遣を促進するため、地域枠医師の活用や専門医認定制度との連携、若手医師のキャリア形成支援策を盛り込んだ。