政府は2月26日、社会保障国民会議の初会合を開催し、全世代型社会保障の構築に向けた給付と負担の再構築に向けた審議（争点は3つ）を開始した。与野党の垣根を越えた議論を呼びかけ、2026年夏前までには中間取りまとめを行うとした。

 

【給付付き税額控除の本格導入】今回の改革の「本丸」。低所得者層への現金給付と税額控除を組み合わせることで、複雑化した社会保障と税を一本化してより公平な分配機能を持たせる狙いがある。

 

【消費税ゼロ税率（2年間限定）】抜本改革の「つなぎ」として、現在軽減税率が適用されている飲食料品等の消費税を、2年間限定で「ゼロ」とする検討。物価高に苦しむ家計への強力なカンフル剤とする狙いがある。

 

【テクノロジーによる柔軟な税率運用】感染症の流行や急激な経済変動に合わせ、レジシステム（スマレジ等）を柔軟に改修。状況に応じた迅速な税率変更を可能にする「デジタル時代の税制」への転換も視野に入れている。