高齢者施設等と協力医療機関との連携体制の実態把握、入院受入が課題（厚労省）
2026/02/19
厚労省は2月18日、社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催し、「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」の概況と効果（調査結果）を確認した。
この事業は、2024年度の介護報酬改定で義務化・努力義務化された施設サービス等における「協力医療機関との連携体制」の実態を把握するために実施された。調査を通じて、現在の連携体制における以下の現状が明らかになった。
【協力医療機関の選定状況】義務化された3つの要件（①常時相談、②常時診療、③入院受入）をすべて満たす協力医療機関を定めている割合は、介護医療院（84.9%）や老健（83.3%）で高く、特養（67.9%）ではやや低い状況。要件別で見ると「①常時相談」の割合が最も高く、「③入院受入」の確保が最も低い。
【医療提供の実態】施設で対応可能な処置として、創傷処置や点滴、インスリン注射などは多くの施設で可能、中心静脈栄養や人工呼吸器管理などは介護医療院を除き対応困難な施設が多い。透析においては、患者送迎回数は月12回が最多で、介護老人福祉施設では透析医療機関の職員が送迎を担うケースが多い一方、介護医療院では施設の介護職員が付き添う割合が高く、支援体制の違いがあった。
【入退所と連携】特養や介護医療院、養護老人ホームでは退所後の居場所として「死亡」の割合が半数を超えており（55.6%〜63.1%）、施設内での看取りやターミナルケアにおける医療連携の重要性が裏付けられた。