厚労省は1月28日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想の策定に向け、ガイドラインについて審議した。

 

審議では、新たな地域医療構想の実現に向けて集中的な議論が行われた。これまで医療提供の単位としてきた「構想区域（二次医療圏）」のあり方が、議論の大きな焦点となり、人口規模（目安として20万人）や患者の流れを再点検し、維持が困難な場合は「区域の統合」や「広域連携」を検討するよう都道府県に求める点を確認した。

 

急性期医療の「集約化」と「拠点化」に向けて、限られた専門医や設備を分散させるのではなく、地域ごとに「急性期拠点」を明確化する。具体的な目安として、人口20～30万人に1つ程度の割合で、高度な救急等に対応できる拠点を配置することを目指す。これにより、重症患者が「迷わず適切な医療にたどり着ける」体制への再編を進めていく。2040年を見据えた明確なロードマップでは、2025年度中に国が新ガイドラインを作り、2028年度末までに全国すべての地域で「新たな構想」を完成させることを再確認した。