厚労省は1月28日、中医協総会を開催し、答申に向けて「個別改定項目その2」をもとに審議した。23日に公表された「個別改定項目その1」から大きな変更はなく、軽微な文言修正や文言追加が行われた。

 

2026年度診療報酬改定の答申書附帯意見（素案）では、物価対応や賃上げなど26項目が盛り込まれた。物価対応は、医療機関の経営状況を把握した上で、経済・物価動向を踏まえ、2027年度でさらなる対応も検討するとした。

 

入院医療では、高度急性期入院医療に係る改定による影響の調査・検証を行い、重症度、医療・看護必要度の項目、SOFAスコアの評価指標や測定方法などについて、引き続き検討する。外来医療では、かかりつけ医機能報告制度の施行状況などを踏まえ、評価の在り方を検討する。調剤報酬は、敷地内薬局の開設状況の変化、医療モール等への影響について調査・検証を行うとした。