政府は1月27日、デジタル行財政改革会議のデータ利活用制度・システム検討会を開催し、データ利活用制度について確認した。

 

データ利活用制度の方向性として、「保護と利活用のバランス」を図りながら、社会全体でデータ連携を促進する信頼の基盤を構築することが重視されている。

現状におけるデータが散在する状態を解消し、実用性を高めることに着目して、組織ごとに異なるデータ定義を国主導で標準化していくことで、分野横断で共有・利活用できるデータ連携プラットフォームを整備していく。各省庁との調整やIPA（情報処理推進機構）による技術支援をワンストップで提供するため、デジタル庁が司令塔となり、事業者の負担を軽減する。

 

医療分野のデータ利活用は他分野と異なり、個別分野として、全国医療情報プラットフォームでの共通基盤の構築を進めつつ、次世代医療基盤法などの個別法が組み合わさることで、より高度で安全な推進が図られる仕組みを目指している。