厚労省は1月16日、社会保障審議会医療部会を開催し、従来の「努力義務」から、法的根拠に基づく「実効性のある規制・支援」へと舵を切る、医師偏在対策の動向を確認した。医師不足が深刻な109区域を「重点医師偏在対策支援区域」に指定。予算を集中投下し、医師確保を強力に支援する。そして「病院管理者の要件強化」として、医師少数区域での勤務経験（1年以上）を、公的病院等の管理者になるための必須条件とする。医師少数区域で働く医師への手当増額や、診療報酬（地域別単価の検討など）による経済的インセンティブを設ける。

 

さらには、開業ルールの厳格化を「外来医師過多区域」に適用し、医師が過剰な地域での新規開業に対し、不足する医療への貢献（夜間救急や往診など）を強く求める。具体的には、東京都は区中央部、区東部、区西部、区南部、区北西部、大阪府は大阪市、北河内、中河内、堺市、京都府は京都中部、乙訓、山城北、福岡県は福岡、久留米、兵庫県は神戸、阪神南などが該当する。これらの区域で新たに診療所を開設する場合、2026年4月以降は「6か月前の事前届出」や「地域医療への貢献要請」が適用され、従わない場合は保険医療機関の指定期間短縮「3年以内」などのペナルティが課される。