厚労省は1月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、6月施行の2026年度介護報酬改定について諮問した。今回の臨時改定では、介護職員等処遇改善加算の単位数引き上げ、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援にも対象拡大となる。

 

▼介護職員等処遇改善加算の単位数引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　

介護現場の人材確保を目的として、処遇改善加算の算定率が全体的に引き上げられる。訪問介護では加算(Ⅰ)イの加算率が24.5%から27.0%へ、加算(Ⅰ)ロでは28.7%へと大幅にアップした。通所介護（デイサービス）では加算(Ⅰ)イが9.2%から11.1%へ引き上げられるなど、多くのサービス種別で報酬が上乗せとなる。

 

▼これまで対象外だった訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援にも対象拡大　　　　　　　　　　　

訪問看護は基本報酬に対して1.8%、訪問リハは1.5%、居宅介護支援は(I)7.5%、 (II)6.1%の加算率が設定され、看護職やリハ職、ケアマネジャーの賃金改善が促進される。

 

▼食費の自己負担（基準費用額）の見直しを決定　　　　　　　　　　　　　　　

特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額が更新され、2026年8月から新たな負担額が適用される見通し。