厚労省は1月16日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて医療法改正に関連する療養担当規則の見直しとして、医療提供体制の規制強化と規制緩和の新たな枠組みについて審議した。

 

▼外来医師過多区域における（事実上の）開業規制　　　　　　　　　

【外来医師過多区域における保険指定と評価（医師偏在対策）】医師が過剰な地域での新規開設（無床診療所）に対し、保険医療機関の指定期間を「3年以内」に短縮するなどの制限が可能。診療報酬上では地域の医療要請（夜間休日診療への協力など）に応じない医療機関に対する評価（算定制限）が論点に。

 

▼オンライン診療受診施設の創設（へき地以外は薬局内の設置は禁止）　　　　　

【受診施設との一体的経営・構造の禁止】 保険薬局内に「オンライン診療受診施設」を置く場合、薬局側による実質的経営や一体的な構造（動線等）になるため原則禁止。ただし、医療資源が極めて乏しい地域（へき地）に限り、薬局内への受診施設の設置・運営、管理者要件の緩和を認める方向。

【患者誘引の禁止】 オンライン診療受診施設の利用を条件に、特定の薬局へ誘導することや、利用料の減免等で処方箋を集める行為を厳禁。経済的な「囲い込み」ができない旨を明確化（リアル店舗と同様の取扱い）。