厚労省は12月25日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護保険制度改正に向けた審議の動向を確認した。

 

改革の方向性は「2040年の人口動態への適応」と「人手不足下でのサービス維持」が柱となり、次の5つを柱としている。

 

①全国一律の基準から地域の実情に合わせた体制へ移行、地域の特性に応じた「3区分：過疎地・大都市・一般市」の展開。

②経営安定のための「定額払い（包括的評価）」を訪問介護等において選択肢に入れる。キャンセルや移動コストの影響を抑え、事業者の収益を安定させる。

③「定期巡回・随時対応型」と「夜間対応型訪問介護」を統合。窓口を一本化し、日中から夜間まで切れ目のない支援と事務作業の効率化を図る。

④居住系サービスの質と透明性として、有料老人ホーム等の運営透明性を高めるとともに、身寄りがない高齢者への入居支援や相談体制を強化する。

⑤制度の持続可能性（給付と負担）では、能力に応じた負担（1号保険料や利用者負担）の検討を継続。自治体への交付金計算を「5歳刻み」に細分化し、より正確な財政調整を行う。