厚労省は12月23日、2026年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。2026年度は臨時改定として、他産業との賃金格差を解消し、深刻な人手不足に対応するため、他職種と遜色のない処遇改善を行うこととなった。

 

施行時期は、2025年度補正予算による賃上げ支援事業との継続性を考慮し、2026年6月と設定された。改定では、現行の「介護職員等処遇改善加算」を拡充し、確実に賃上げにつなげる措置を講じる。介護職員だけでなく、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの専門職も新たに対象に含める。これまで加算の対象外であった「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅介護支援」（介護予防含む）が新たに対象となる。

 

見直しでは、新たな算定要件と事務負担の軽減が検討されている。新たな算定要件は、生産性向上や協働化（複数の事業所による連携など）に取り組む事業所に対し、加算率の上乗せを行う要件を設ける。そして、加算申請時の事務負担を軽減するため、生産性向上に取り組む事業所などへの配慮措置が検討されている。この他、施設系に関わる食費の「基準費用額」を引き上げることを確認した。