厚労省は12月18日、社会保障審議会福祉部会において審議を重ねてきた、地域共生社会の実現に向けた方向性についての報告書を公表した。主旨としては、どこまでが介護現場の仕事で、どこからが行政や地域の仕事かという境界線を、自治体が整理したうえでの運用が望まれている。

 

報告書では、社会構造の変化に伴う生活課題の複雑化・複合化を背景に、地域共生社会の実現に向けた新しい方向性が不可欠であると指摘し、「地域を基盤とした総合的な支援の確立」を目指すことを確認した。

総合的な支援は、制度・分野の垣根を越え、地域住民やNPO、企業などが連携し、公的支援が届きにくい課題にも対応できる「断らない相談支援」と、課題を抱える前から住民同士が関わり合い、解決力を高める「参加支援・地域づくり」を一体的に提供する体制の確立が必要となる。

 

住民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けるためには、個別支援（困りごとへの対応）と地域づくり（課題を生まない土壌作り）を両輪で進め、地域を基盤とした包括的な支援体制が不可欠であるとした。