厚労省は12月17日、介護保険最新情報vol.1448「介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について」を公表した。

 

介護分野では、まず「重点支援地方交付金」として、物価高騰分と賃上げ分の両方の負担をカバーする都道府県主導の支援金が給付される。

 

次に「医療・介護等支援パッケージ」では、2026年度の臨時改定が始まるまでの時限措置の賃上げ相当額の支給（2026年5月分まで）を実施する。この賃上げは、既存の処遇改善加算への「最大0.9万円」のみならず、これまで対象外だった訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援等（介護職員以外の介護従事者）も新たに処遇改善の対象に含まれる想定となっており、「最大1.9万円」の賃上げ相当額となる。

 

同時に、「医療・介護等支援パッケージ」では介護テクノロジー導入・協働化やサービス継続支援など、将来に向けた基盤強化を進める。