厚労省は12月16日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会がとりまとめた「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」を公表した。

 

高額療養費制度の見直しに向け、所得に応じた負担（応能負担）の考え方を強化するため、所得区分を細分化する方針を固めた。検討事項として、70歳以上の外来特例（年間上限）について、対象年齢の引き上げや、応能負担に基づく限度額の見直しが含まれる。具体的な自己負担限度額は、医療保険制度改革全体の議論を踏まえて設定すべきとしており、具体的な金額は今後の議論で詰めていく。

 

また、継続して高額な医療費負担が続く多数回該当の限度額は現行水準を維持しつつ、多数回該当から外れる可能性がある長期療養者向けに、新たに患者負担の年間上限を設けることも検討する。現在の高額療養費制度では、保険者が変わると多数回該当のカウントがリセットされる仕組みとなっていることから、カウントが引き継がれる仕組みの実現が望まれている。