厚労省は12月15日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2027年度の介護保険制度改正に向けた意見の取りまとめ案をもとに審議した。制度改正の論点は、「負担の公平化」と「地域包括ケアの深化」の2点に集約される。

 

「負担の公平化」では、所得に応じた負担の公平性を高めるため、介護サービス利用料の2割負担となる高齢者の所得基準を引き下げ、対象者の範囲を拡大する方向で検討されている。この他、訪問介護の生活援助（家事支援など）について、介護保険の給付対象から外し、市町村の地域支援事業へ移行させ、より専門的なサービスへの給付を重点化する方向性で議論された。

 

「地域包括ケアの深化」では、特定施設（有料老人ホームなど）に入居している高齢者のケアマネジメントと相談支援について、外部の事業所が担う形で質の確保と公平性の観点から自己負担の徴収が検討されている。