厚労省は12月12日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、介護人材確保に向けた処遇改善等の課題、2026年度臨時改定に向けて審議した。

 

臨時改定における処遇改善は、2026年6月施行を念頭に、処遇改善加算の「対象範囲の拡大：訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援等（新たな対象に介護職員以外の介護従事者）」が検討されている。

 

そして、処遇改善加算の「要件の新設」では、現行の介護職員等処遇改善加算の対象サービスについて、既存の要件は維持しつつ、訪問、通所サービスはケアプランデータ連携システム、それ以外は生産性向上推進体制加算との連動を盛り込むことを検討した。具体的には、更なる賃上げに向けた環境整備を促すために、「加算率の上乗せ」として、生産性向上や協働化に向けた取組は、上位区分の加算Ⅰ及びⅡの加算率に上乗せ設定とすることが検討されている。