厚労省は12月12日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2026年4月以降の実施を目指し、出産育児一時金の見直しについて審議した。

 

妊婦が出産時に一時的な高額の費用を窓口で支払う必要がなくなる（負担が軽減される）ことを目指して、現行の「出産育児一時金（原則50万円）」に代わり、分娩にかかる基本的な費用を医療保険制度から直接施設に支払う現物給付化（自己負担の無償化）が検討されている。

 

併せて、医療体制に応じた加算の導入として、安全な分娩のために手厚い人員体制や設備で対応している施設、またはハイリスク妊婦を積極的に受け入れる体制を整備している施設に対し、費用に加算を行う仕組みも検討されている。