厚労省は12月12日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、急性期入院医療などについて審議した。急性期一般入院料において、一部の人員を看護職員と多職種のスタッフを組み合わせて柔軟に配置できる仕組みとすることを検討した。

 

原則的な「看護職員配置（7対1）」の代わりに、「急性期の患者割合」＋「看護職員配置（10対1）」＋「多職種配置」の組み合わせで、「計7対1相当」として評価する、看護師以外の専門職の配置を、看護師の配置基準の一部に組み込むという考え方を示唆した。看護職員の確保のみならず、多職種へのタスクシフトという観点が重視されている。