厚労省は12月10日、中医協総会を開催し、医療経済実態調査や改定審議を踏まえ、診療側と支払側の2026年度診療報酬改定に関する基本的な見解を確認した。

 

医療の質と提供体制に対しては、診療側は医療現場の努力や質の高い医療の維持・向上のための評価の充実、医療従事者の賃上げ・働き方改革への対応を求めた。これに対し、支払側は医療の効率化、機能分化の推進、費用対効果の検証、保険料負担の抑制を主張した。診療側は「サービス提供のコストと質」、支払側は「財政の持続可能性と公平性」に重きを置き、論点と優先順位が異なっている。

 

今後の意見調整は、中立的な公益委員やパブリックコメントを通じた国民の意見を反映させ、最終的には改定率をベースに個別改定項目の作成に着手する。