厚労省は12月8日、社会保障審議会医療部会を開催し、5日に参院本会議で可決・成立した医療法改正の概要を確認した。今回の改正は、2026年度診療報酬改定に関わり、医療提供体制の強化に関わる以下の点が盛り込まれた。

 

【地域ごとの医療ニーズに応じた医療提供体制】新たな地域医療構想において入院・外来・在宅・介護を地域の実情に応じて設計・提供できる体制の整備。

 

【医師や医療資源の偏在是正と適正配置】医師不足地域や過密地域を制度的に管理・是正し、必要な医療供給を安定的に確保。無床診療所の安易な開設抑制や、医療機関の機能に応じた責任の明確化などによって、質の担保と過剰供給の防止。

 

【医療のデジタル化による効率化と質の担保】電子カルテ、情報共有、データ利活用によって、医療安全・医療資源の最適化・医療の見える化を進める。