厚労省は12月1日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2027年度介護保険制度改正に向けて、利用者負担2割の範囲拡大について審議した。

 

現行で単身世帯「年収（年金収入＋その他の合計所得金額）280万円以上」となっている「一定以上所得」の判断基準は、上位約25～30％を占める「230～260万円」と仮定して試算を行った。

上位30％を占める場合に約35万人が新たに負担増になるため、配慮措置として、月7,000円の負担上限額の設定や、預貯金等が一定額未満の者は申請により１割負担に戻すことなどが検討されている。