政府は11月28日、総額21.3兆円の2025年度補正予算を決定し、総合経済対策として“医療・介護等支援パッケージ”に1兆3,649億円を計上した。

 

医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援には5,341億円（介護分野は1,920億円）が計上され、そのうち「重点支援地方交付金（物価高騰対策支援金）」を医療機関等に交付を予定（薬局は店舗数に応じた傾斜配分）している。なお、人件費高騰に係る処遇改善は診療報酬改定による充当が見込まれている。

 

【病院】1床あたり19.5万円（賃金8.4万円＋物価11.1万円）（※他に救急を支援する措置あり）

【有床診】1床あたり8.5万円

【診療所】32.0万円

【薬局】5店舗以下23.0万円 （賃金14.5万円＋物価8.5万円）、6～19店舗18.0万円（賃金10.5万円＋物価7.5万円）、20店舗以上12.0万円（賃金7.0万円＋物価5.0万円）

 

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