政府は11月27日、経済財政諮問会議を開催し、2026年度予算編成の基本方針（原案）について審議した。「2026年度予算の編成等に関する建議の方向」として社会保障・診療報酬改定に関する予算編成の方向性を示した。

 

【社会保障の基本的な方向性】

予算編成では、保険料負担の抑制努力の継続と経済・物価動向等への的確な対応を両立させる。経済・物価動向等への対応によって保険料負担が増加し、賃上げの成果が損なわれることがないよう、保険料負担の抑制努力と合わせて、可処分所得の拡大につながる内容とすべき。OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど、医療保険制度改革を揺るぎなく進めるべき。

 

【診療報酬改定に関する方向性】

改定は、保険料負担の軽減を図るため、医療機関の経営データを活用し、経営改善や処遇改善につながる的確な対応を行う点、保険料負担軽減のためには診療所や調剤報酬の適正化が不可欠な点を確認。