厚労省は11月21日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、長期処方・リフィル処方箋の実施状況調査などの結果報告を確認した。

 

今回の調査結果では、2022年度の診療報酬改定で導入されたリフィル処方の普及が道半ばであることが明らかになった。リフィル処方箋は、全処方箋数に占める割合が依然として極めて低い水準にとどまっている。また、病院・診療所を合わせた全体の約半数（特定の調査では47.4％）が、リフィル処方箋を発行した経験がなかった。医師がリフィルを発行しない最大の理由は「長期処方で対応可能」であると認識し、医師は既存の長期処方による対応を優先する傾向が確認された。

 

一方、長期処方ではなくリフィル処方の有用性として、「医師と薬剤師との連携により患者の状態や副作用のモニタリングができる」点や、「待ち時間の長い医療機関から処方がある」場合において、リフィル処方が適すると考えられていた。