厚労省は11月20日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、12月上旬に決定する2026年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて、骨子案とその概要をもとに審議した。

 

骨子案では、物価高騰と賃金上昇への対応を重点課題に据え、この財源を確保しつつ、現役世代の保険料負担を抑制するためには、医薬品の適正使用や外来医療の機能分化と連携、医療DXやICT連携等に対するする効率化と適正化の方向性が明示された。

 

「現役世代の保険料負担の抑制努力の必要性」と「地域の医療提供体制の維持・患者が必要なサービスの確保」という二つの目標を同時に達成するためには、医療費全体の適正化（マイナス評価）が不可避な方向性となっている。