厚労省は11月17日、社会保障審議会福祉部会を開催し、地域共生社会の包括的な支援体制（重層的支援体制整備事業）を全国的に浸透させ、その質を向上させるための論点を整理した。

 

包括的な支援体制整備に向けて、市町村の取組の遅れ・支援不足を解消するため、重層的支援体制整備事業を実施していない市町村でも支援会議の活用を可能とする等により、体制整備を促進する。都道府県は市町村への伴走支援を強化し、広域対応の役割を明確化していく。

 

事業の質の向上・評価のあり方として、事業実施にあたり、地域資源の把握や多様な関係者との対話といった検討プロセスの要件化、財政支援を人口規模ではなく、機能面・取組面の評価を踏まえた仕組みに変えていく。そして、包括的支援が相談支援に留まらず、地域づくりを推進するため、市町村が協力団体を委嘱できる仕組みの創設等を推進すべきだとした。