厚労省は11月13日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度改革について審議した。

 

全世代型社会保障の構築を目指す中、年齢に関わりなく能力に応じて支え合うという観点から、主に医療・介護保険における負担のあり方を抜本的に見直すことが不可欠となっている。

応能負担では、確定申告の有無による不公平な取扱いの是正や、高齢者に係る現役並み所得の判断基準の見直し、所得の判定における金融所得の反映により、現役世代に負担が偏りがちな構造を見直していくことが検討されている。

 

そして、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現し、制度の持続可能性をより高めるため、OTC類似薬の保険給付の見直し、地域フォーミュラリの全国展開、新たな地域医療構想に向けた病床削減、医療DXによる効率的で質の高い医療の実現をはじめ、健康の維持・増進として、重症化予防やデータヘルスの推進、高齢者の健康作り・行動変容を導く仕組みづくりを進めることが重要だとした。