厚労省は11月7日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、「療養・就労両立支援指導料、オンライン診療」、「入院から外来への移行」、「入院時の食費・光熱水費」について審議した。

 

オンライン診療の実態として、受診患者の所在地は、患者と医療機関の所在する二次医療圏が同一なのは24.6％、都道府県が同一なのは48.9％、半数以上が他の都道府県となっていた。地理的な制約を超えて利用されている反面、対面診療の補助としては難しいため、対面診療への切り替えや急病・急変時の対応体制における基準やその評価が焦点になっている。