厚労省は11月5日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、「包括期入院医療・入退院支援・看護職員の確保と働き方等」、「がん対策・難病対策・透析医療・緩和ケア」について審議した。

包括期入院医療は、急性期からの受け皿として、早期のリハビリや多職種連携を推進し、効率化を図るうえで、包括評価による不必要な医療の抑制と必要な医療の抑制の境界線が課題となっている。