厚労省は10月31日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想ガイドラインの策定に向けて、医療機関機能の設定とその位置づけについて確認した。

 

医療機関の再編・集約化を加速するため、地域ごとの機能として「急性期拠点」「高齢者救急・地域急性期」「在宅医療等連携」「専門等機能」の4つの医療機関機能を設定する。この機能分化により、増加する高齢者救急に対応するため、「急性期拠点」と「高齢者救急・地域急性期」間で役割分担を協議し、高齢者救急の受け皿を明確化する。

 

併せて、「回復期」の病床機能を、急性期と回復期の機能を併せ持ち、2040年を見据えた「高齢者救急・地域急性期」を支えるために「包括期」に名称を改める。そして、介護施設入所者の急変時対応を強化するため、介護保険施設に対し、協力医療機関との実効性ある連携体制の確保を義務付ける点などを確認した。