厚労省は10月24日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けた個別事項2と3の審議として、精神医療その2と敷地内薬局の現状と課題を確認した。

 

精神医療その2では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、入院医療の適正化と地域生活への移行推進・地域移行の推進と質の高い医療提供・精神疾患と身体疾患を併せ持つ患者への対応体制の強化が課題となっている。

 

調剤報酬と急性期入院医療の評価に関わる敷地内薬局に関しては、医療モール形態に配慮した特別調剤基本料Aの「ただし書き」の適用範囲の適正化や、医療資源の少ない地域での適用など、実態に即して見直す方向で議論が進められた。