厚労省は10月22日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会を開催し、自己負担限度額について、疾患と年収の様々な具体例をもとに審議した。

 

医療費適正化の観点から高額療養費の自己負担限度額の引上げが必要となる中、特定の患者層の受診抑制や治療中断という悪影響を考慮した落とし所が検討されている。